内々定は労働契約が成立した状態
内々定とは、簡単にいうと「内定前の内定」のようなイメージです。
多くの場合は口頭かメールで企業から伝えられます。
内容は「10月になったら内定を出します」というものです。
なぜ10月かというと、経団連が出している「採用選考に関する指針」では、10月1日以降に内定を出すように決められているからです。
この決まりがあるため選考が終わっていたとしても、公式に採用通知を送ることができないのです。
非公式でも内々定を出してくれるのは、優秀な人を早めに確保していきたいという企業のねらいです。
私達が内定を獲得するために競い合っているように、企業側も優秀な人を取り合っているということです。
内定と内々定の違い
内々定と内定の大きな違いは、労働契約が成立しているのかどうかということです。
一般的に内定とは、「採用通知」を受け取った学生が「入社承諾書」というのを提出して、労働契約を成立させている状態のことをさします。
契約が成立しているため、企業と学生の両方に法的拘束力が発生します。
ちなみに、学生側は２週間前までに申し出れば労働契約を解除できるので、内定を2つ以上持つことは可能です。
一方で内々定はそもそも契約が成立していないので、企業側にも法的拘束力が発生しません。
つまり法的には取り消すことも可能だということです。
内定をもらっても気を抜いてはいけない！
内定・内々定をもらったからといって、必ず採用になるとは限りません。
企業側が内定を取り消すのに正当な理由として認められていることがいくつかあります。
そのうち学生が気をつけなければならないものを3つ紹介します。
まず1つ目が、学校を卒業できなかった場合です。
これは当たり前のことかもしれませんが、就活が忙しさから単位を取りそこねて留年してしまう人は実際にいます。
2つ目が、内定者の怪我や病気が起こった場合です。
これは業務に支障が出るほどの大きな怪我や病気に限るので、そこまで心配はいりません。
最後が、内定者の申告に虚偽があった場合です。
健康でないと採用してもらえないと思った学生が、自分の健康上の問題を隠して入社しようとするケースがあります。
これが発覚すると内定を取り消されてしまうので申告内容には誤りが無いようにする必要があります。
不当に内定取り消しを受けたときの対処法
もし不当な理由で取り消しを受けたと感じたら、まずは企業に取り消しの理由を確認しましょう。
できるだけ書面で送ってもらい、内容を記録しておけるのが望ましいです。
その後は自分でどうにかするのではなく、専門の方に頼ることが解決への近道です。
いきなり弁護士に相談にする必要はなく、身近なところで大学のキャリアセンターがおすすめです。
